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マニフェスト・契約書

マニフェストとは

マニフェストシステムとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類・数量・運搬業者・処分業者名などを記入し、産業廃棄物とともに業者から業者へ、マニフェストを渡しながら、処理を確認するシステムです。それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受け取ることにより、委託内容通りに廃棄物が処理されたことを確認することができます。
これによって、不法投棄などの不適正な処理を未然に防止することができます。
また、平成13年4月1日に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」の一部が改正され、排出事業者も産業廃棄物の処理確認を最後まで行うことが義務づけられました。マニフェストを適正に使用しない場合、排出事業者も処罰されることになり、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。
マニフェストには、複写式伝票を使用した紙のマニフェストと電子情報を活用した電子マニフェストがあります。

複写式マニフェスト

(社)全国産業廃棄物連合会が発行している複写式の産業廃棄物管理票(マニフェスト)は、各都道府県の産業廃棄物協会で購入できます。
※複写式マニフェストは、収集運搬業者、処理業者から送付された写しを5年間保管することが義務づけられています。

複写式マニフェスト

電子マニフェスト

電子マニフェストとは、パソコンと通信回線を利用したマニフェストシステムで、(財)日本産業廃棄物処理振興センター(情報処理センター)が運営しています。パソコン端末から情報が入力でき、マニフェストの保管については情報処理センターが行ってくれるので不要です。

契約書について

産業廃棄物法では、産業廃棄物は排出事業者が法に定められた処理基準に基づき、自ら処分すること、または委託基準に基づいて処理業者にて処分することが義務付けられています。産業廃棄物の処理を他人に委託した者は、委託することのできない者に委託した場合、5年以下の懲役、又は1,000万円以下の罰金、又はその併科に処せられます。委託契約書を作成しないなど委託基準に違反した場合には、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、又はその併科に処せられます。
排出事業者が他人に産業廃棄物の処理を委託する際には、まず委託契約書を作成し、契約を締結してから、この委託契約書どおりに廃棄物が適正に処理されたことを確認するためにマニフェストの交付、確認を行ないます。

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